コロナ危機における
​債務整理について
 コロナで収入が減り、クレジットカードの返済が苦しい方、借金をしていて返済が苦しい方。すぐに債務整理をする必要があります。
 借金整理を依頼すれば、まずは今月の返済からストップすることができるので、コロナ禍においては支出を減らすことができます。
ここでは、債務整理の内容を説明します。
●過去に借金をしたことがあった!
​●今も借金の返済はしているが、もう何年も、「借りたり返したり」を続けている!
​●借金完済から、10年経ったかどうか、イマイチ覚えていない!
➡もしかしたら過払いがあるかも?
​ 返済が苦しくなくても、弁護士に依頼することでお金が戻ってくるかもしれません
【任意整理】
「ずっと借金を借りたり返したりを繰り返しているけど、以前よく言われていた「過払金」は流行っていないからもうできませんか?」
こういう相談を良く受けます。
確かに過払は10年ほど前、ブームになり問題にもなっていました。
しかし、借金を返し終わってから10年が経っていなければ過払金がある可能性があります。
返し終わっていなくても、ずいぶん前から借金をしたり返したりを繰り返していれば、過払がある可能性があります。消費者金融からお金が戻ってくるのです。
「過払なんて自分には関係ないだろう」
そう考えてしまっている方こそ、過払があるものです。
なお、クレジットカードでショッピングをしていた場合には、過払が生じません。
その返済が苦しくても、返済期間を延ばすことができれば、返済が楽になります。
任意整理ではそのお手伝いもします。
​債務整理を始めると「ブラックリストに載る」と言われていますが、約7年ほどで回復するものです。今後近い将来に新たな借金をする予定のある場合はお勧めしませんが、そうでないなら、このコロナ危機を乗り切るためにも債務整理をお勧めします。
【過払金】とは、消費者金融などの貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のこと。
​要は、消費者金融などからお金が返ってくることです。
 
利息制限法を超える利率で数年取引している場合には過払金が発生していることが多いです(利息制限法を超える利率で取引しており、完済している場合にはほぼ過払い金が発生しています)。
 
そのため、何年も長い間、借りたり返したりを続けていると過払になっていることが考えられます。
特に、借金完済(取引終了時)から【10年以内】だと、昔の過払金が返還される可能性があります。
(10年経ったか覚えていなくても、調査できます。ご相談下さい)​
【自己破産】
簡単に言うと「借金をチャラ」にするものです。
借金が多くて、ほとんど返済することができないような場合には破産が採られます。
借金はチャラになりますが、住宅を所有している場合にはその住宅を手放すことになるので、上記の任意整理のほうが良いのです。
破産は怖いと思われがちです。
しかし、法律が定めた制度であるので、なにも怖いことはありません。
(破産後に、消費者金融が取り立てに来ることはありません。あきらめてしまうからです)
破産には「同時廃止」「管財事件」という2パターンがあります。
「同時廃止」とは、財産がほとんどない場合に破産が簡潔に行えるものです。
「管財事件」とは、財産が少しはある場合など(ギャンブルが借金の主な原因なども)に行う破産で、管財人がつき簡潔には破産ができないものです。この場合には、管財人への費用として原則20万円がさらにかかります。(この費用は積立できます)
この2パターンのどちらになるかは、福富弁護士が財産状況を聞いたうえで判断します。
【民事再生】
借金を圧縮(減額)して、数年かけてゆっくり返済するものです。
なぜ借金が減額されるのかというと、民事再生も破産と同じ裁判所の手続きだからです。
借金を減額して、人並みの生活を取り戻すことが目的となっています。
おもに、住宅の残しつつ、借金を返済していくことに特色があります。
​なお、民事再生はあまり利用されていません(任意整理か破産がほとんどだからです)

弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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