コロナ危機における
​債務整理について
 任意整理よりも【過払金の請求】が、コロナ危機を乗り切るのに有効です。
 借金整理を依頼すれば、まずは今月の返済からストップすることができるので、コロナ禍においては支出を減らすことができます。
●過去に借金をしたことがあった!
​●今も借金の返済はしているが、もう何年も、「借りたり返したり」を続けている!
​●借金完済から、10年経ったかどうか、イマイチ覚えていない!
コロナショックの影響は世界的なものです。
そのため、多くの企業の売り上げが激減し、休業のため給料が減ったり、ボーナスがでなくなったりすることもあるでしょう。さらには解雇もあるかもしれません。
そうすると、これまで借金の返済をスムーズにできていたのに、急にできなくなることも考えられます。国や自治体の救済策でも間に合わないこともあるでしょう。
住宅ローンを組んでいれば、その負担ものしかかります。
そこで、一時的にでも借金のストップができれば乗り切れるかもしれません。ましてや、債務整理を始めてみたら、実は過払い金の返還があることが分かることもあるでしょう。
多数の消費者金融、カードローン、住宅ローンで借金をかかえているなら、このコロナ危機で債務整理を始めてみるのも有効な一手です。
​債務整理を始めると「ブラックリストに載る」と言われていますが、約7年ほどで回復するものです。今後近い将来に新たな借金をする予定のある場合はお勧めしませんが、そうでないなら、このコロナ危機を乗り切るためにも債務整理をお勧めします。
【過払金】とは、消費者金融などの貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のこと。
​要は、消費者金融などからお金が返ってくることです。
利息制限法を超える利率で数年取引している場合には過払金が発生していることが多いです(利息制限法を超える利率で取引しており、完済している場合にはほぼ過払い金が発生しています)。
そのため、何年も長い間、借りたり返したりを続けていると過払になっていることが考えられます。
特に、借金完済(取引終了時)から【10年以内】だと、昔の分の過払金が返還される可能性があります。
(10年経ったか覚えていなくても、調査できます。ご相談下さい)​
10年経過してしまうと請求できなくなるので、急ぐ必要があります。
特にコロナ危機では、迅速な行動が、危機を乗り切れるかどうかにかかわっていきます。
まずは交渉します。交渉によれば、比較的迅速に金銭獲得ができます。もっとも、貸金業者によっては数か月後に支払うというところが多いものの、少しでも返還してもらえば、コロナ危機を乗り切ることはできるでしょう。
もし過払の全額を返してほしいなら、裁判することになります。そうすると裁判手続きに日数がかかり、返還されるまで月日がかかるというデメリットがあります。今すぐに返還を求めなくてもコロナ危機を乗り切るようでしたら、裁判は一つの方法でしょう。

弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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