コロナ危機における
​離婚・慰謝料請求
 コロナ離婚という手段。慰謝料請求を合わせることで、コロナ離婚を乗り切るためのお金を獲得することもできます。
 DVを受けたことで慰謝料を請求するなら、裁判によらないで、迅速に請求することも可能です。
●コロナで夫がテレワークになった!
​●夫がいつも家にいてイヤになった!
​●常に在宅している夫からDVを受けた!
​ ケガをした。
​●裁判なんか時間かかる!今すぐ慰謝料を請求したい!
相手が離婚に応じない場合、最終的には、家庭裁判所に離婚の裁判(離婚訴訟)を提起して、離婚判決を得なければ離婚することができません。
裁判をするには、原則として、まず「調停」の手続を経ることが必要です。しかし、調停は、双方が裁判所に出席して、話合いにより、自主的な解決を図る制度であり、相手方が出席しない場合や双方の合意ができない場合には、調停は不成立として終了することになるのです。
判決によって離婚が認められるためには、次の離婚原因が存在しなければなりません。
 
  1. 不貞行為

  2. 悪意の遺棄

  3. 3年以上の生死不明

  4. 強度の精神病

  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

このうち特に問題になるのが5の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」です。つまり、婚姻関係が破綻しており回復の見込みがないことを言います。その判断としては、婚姻中における両当事者の行為や態度、婚姻継続の意思の有無、子の有無、子の状態、さらには、双方の年齢・健康状態・性格・経歴・職業・資産収入など、当該の婚姻関係にあらられた一切の事情が考慮されます。これを裁判所が判断して、離婚が認められるかが決まります。
 
さて、コロナ禍において、夫はテレワークで常に在宅するようになりました。自粛要請で気持ちが晴れず、収入減もあって、イライラしていてDVもあるでしょう。その時は、コロナ以前の生活状況も考慮されるでしょうが、コロナ離婚が認められることもあると考えられます。コロナが原因で暴力となると、妻には落ち度がないにもかかわらずDVを受けることになるので、コロナ離婚が認められやすいかもしれません。
また、精神的苦痛・ケガなどから、慰謝料の請求をしていきます。
コロナ離婚をしても、収入のあてがないとコロナ危機を乗り切ることもできません。ましてやコロナ危機では雇用・求人も少なく、今から働いて・・というのも難しいでしょう。それならば、慰謝料を請求して、生活の立て直しを図ることが有効です。
慰謝料だけなら、裁判による必要もなく、迅速な請求ができる場合もあります。
 

弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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