コロナ倒産を防ぐ情報提供

企業にとってテナントで入っている場合は、賃料の負担が大きいものです。

すでにブログで書いた通り、賃料減額の交渉をするのも一つの救済策です。

緊急事態宣言も解除され、いくらかコロナ禍が落ち着いてきたように思えます。

しかし、コロナショック受けたダメージはのちのちに影響するもので、今後はコロナ倒産が多くなるという見立てもあります。

そこで、今回はコロナ倒産を防ぐための情報提供をお知らせします。

これについて、日本弁護士連合会（日弁連）は、国に対し、会長声明を発出しています。

具体的には、緊急事態宣言の影響により賃料の支払いが困難になった場合に、賃料の支払猶予や滞納を理由とする賃貸借契約の解除を制限する内容を盛り込んだ特別措置法の制定と、住宅確保給付金の受給要件の緩和を求めました。

・「緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する等の特別措置法の制定を求める緊急会長声明」 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200501.html

・「新型コロナウィルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々を支援するため，住居確保給付金の支給要件緩和と積極的活用を求める会長声明」 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200507_3.html

さらに、新型コロナウィルスにより、実際には失業していない場合でも、休業を余儀なくされている労働者について、失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じることや、雇用を維持し、休業手当を支払っている事業者に給付される雇用調整助成金の拡大、処理体制の強化を求める会長声明を発出しています。

・「新型コロナウィルス感染症による緊急措置として，労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに，雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明」 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200507.html

また、個人事業主・中小企業向けに、コロナ倒産を防ぐための資金繰りについて、動画で紹介しています。 ・「コロナ倒産を回避する！危機対応の資金繰り対策」 https://www.youtube.com/channel/UCWuadyWQFtHKDfNh2ybkKpg 　

以上のように、日弁連はさまざまな情報を提供しています。

併せて弁護士の活用も検討し、コロナショックを乗り切りましょう。