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  • 福富裕明弁護士

レナウン破綻


アパレル大手のレナウンが5月15日、民事再生手続き開始決定を受けました。夫妻は140億円ほどといわれています。

これに伴い、6月16日にレナウンは上場廃止となります。

新型コロナウイルス影響で上場企業が破綻するのは初となりました。それだけ新型コロナウイルスの影響は大きいものとなっています。


レナウンはもともと経営難に苦しんでいました。その折、新型コロナウイルスの影響で資金回収の目途がたたなくなり、今回の破綻となったわけです。新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減となりました。親会社である山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、再建が難航も予想されるとみられています。スポンサーがつくか難しいところでしょう。

また、同日、アメリカで118年の歴史を持つ百貨店大手JCペニーが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法)の適用を申請し、破綻となっています。

今後も大企業が破綻するケースが出てくるものと思われます。


この民事再生という手続きは、簡単に言うと、借金を減額したうえで減額したものを毎月払っていくものです。この借金の減額や返済に裁判所の判断が入るもので、一般的には破綻です。会社の経営権も奪われ、減額された借金を返済しながら再建を目指します。

財産をすべて清算する破産とは異なります。破産は事業が終了となりますが、民事再生では会社は存続します。

もちろん、個人でも破産も民事再生もできます。破産と民事再生の大きな違いは、持ち家をキープできるかどうかです。

破産だと持ち家は売却しなければならず住宅ローンは消えますが、売却金額は債権者へ行きます。他方、民事再生だと持ち家はキープできますが、当然のことながら、住宅ローンは払っていかなければなりません。


弁護士は、債務整理の相談をうけたとき、破産か民事再生かの分かれ道では、持ち家をキープするかどうかを確認します。どうしても持ち家をキープしなければならないなら、民事再生を検討し、返済を続けることになります。しかし、持ち家をキープするよほどの理由がないことが多いので、返済はしないで民事再生は選ばないことが多いです。このときは破産となります。


借金の返済に困っていれば、今すぐに相談に来てください。

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弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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