家賃支援給付金の申請スタート

今日７月１４日から、家賃支援給付金の申請受付が開始しました。

当初は６月スタートの予定でしたが、遅れに遅れ、今日ということになりました。

申請期限は令和３年１月１５日です。

家賃支援給付金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主にテナント賃料や地代を半年分給付するものです。今年の５月から１２月の売上げが、単月で前年比５０％以上または３カ月で３０％減った場合に支給されます。最大で給付額は法人で６００万円、個人事業主で３００万円です。

これは、持続化給付金をもらった場合でも、受給できます。

持続化給付金と同様に、申請はオンラインで行うことができます。ただし、申請時の書類は多く、去年分の確定申告書の控え、売り上げ台帳など、持続化給付金の申請と同じ書類だけでなく、賃貸借契約書や直近３カ月分の賃料支払い実績を証明する書類などの提出が必要です。

個人事業主にとっては大きな給付額ですが、法人にとってみれば必ずしも大きな金額とは言えないと思います。いくつも店舗をテナントとして展開している法人であっても、１テナントにつき６００万円ではなく、１法人につき６００万円なのです。はたしてどこまで法人にとって補助になるのか疑問です。

また、一番苦しい時期でもある３，４月が考慮されていません。このあたりも改善の余地はあるかもしれません。