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  • 福富裕明弁護士

急ぎすぎのGo To キャンペーン


国土交通省は国内旅行の代金を補助する「Go Toトラベル」事業(いわゆるGo To キャンペーン)に関して、7月22日からの旅行を対象にすると発表しました。当初は8月開始とうたわれていたものが、急遽前倒しになったものといえます。


これは、国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半額を支援するものです。支援額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える共通地域クーポンとして与えられます。上限としては、一人あたり1泊2万円(日帰り旅行の場合は1万円)です。

なんと、連泊制限や利用回数の制限はありません。令和3年の春先まで継続すると思われます。そのため、今旅行に行かなくても、冬のスキーでも利用できることとなります。スキー好きの私にとっては、うれしい限りです。


さて、このGo To キャンペーン。

国土交通省から発表された7月10日は、東京都の感染者が200人を超えたと騒がれたときでした。感染の拡大が止まらず、自粛すべきという時にもかかわらず、旅行を促進させるという暴挙、という批判が多くみられました。

そのため、このキャンペーンは急ぎすぎたのではないかと感じます。

無理やり7月の4連休で使わせる意図が見えます。

利用者にはコロナ感染対策を義務付けるようです。

そこまでしてこの制度を推し進める原動力は何なのか、疑問に思います。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514531000.html


もともと自粛要請では越県を控えるようにいわれていたので、旅行を促進させては言ってることとやってることが矛盾しています。

そのため、なかには同一県内での旅行に遣えばいいとの見方もあります。

近場で旅行ですね。こういうのもいいかもしれません。


ところで支給される地域共通クーポンは、9月の支給となっています。

今行ってももらえないので、旅行先で使うことはできません。支給されて使うこととなれば、またそこに行かなければならないのでしょうか。

また、あくまで旅行を促進させる目的から、旅行中の消費を喚起させる観点から付与されるので、たとえば、所得税の支払いをしたり、金券を買ったりはできないこととなっています。

しかし、メルカリなどを使って多量に入手・販売したり、換金できるような抜け道的に利用する輩が出てくるでしょう。

そういったことを取り締まらなければなりません。


いずれにしても、こういう制度をうまく利用し、コロナに感染することのないよう、得になるようにしたいものです。

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弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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