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  • 福富裕明弁護士

意外に知られてない助成金


コロナ危機を乗り切るために、国や自治体からたくさんの救済策が出されています。

国民一人に10万円の支給や、法人・個人事業主に持続化給付金といったものがよく取りざたされています。


東京都のものですが、今回は救済策としてあまり知られていないものを紹介します。

それは「事業継続緊急対策助成金」です。

都内の中小企業がコロナ感染防止対策として、テレワークを導入した場合の費用を助成するものです。

助成金は最大250万円。対象は、常時雇用する労働者が 2 名以上 999 名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等です。


企業は従業員が命です。従業員がコロナに感染しては企業の存続は危ぶまれます。テレワークを導入して感染予防をすべきです。

しかし、コロナで売り上げが激減しているなかで、テレワークを導入する費用まで負担するとなると、企業には大きな負担となります。

これを救済するためのもので、東京都が助成するものです。

助成率は10分の10となっており、全額なのです。


すでにテレワークを導入したのに、助成金をもらっていない企業は、申請されることを検討しましょう。

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弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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