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  • 福富裕明弁護士

感染者、再度増加へ


東京の感染者がまた増えてきました。

7月2日には、2か月ぶりに100人を超え、107人。

3日には124人となりました。


緊急事態宣言を解除したものの、自粛の反動から繁華街へ出る人が増え、結果的に感染者が増えました。7月に入り東京都の感染者は、連日で100人を超える事態となっています。新型コロナウィルスの影響はまだまだ続きそうです。

そういえば「東京アラート」もすっかり消えて、単なる都知事のパフォーマンスだったとしか思えません。いずれにしても、まだ「赤信号」であることには変わりなく、感染拡大要注意です。


「第二波」が現実のものとなってきそうです。

コロナは季節性のものではなく、夏であっても「第二波」が来ることも考えられます。

まだ再度の緊急事態宣言の発出は取りざたされていませんが、このまま感染者が増えてくることになると、政府は再度の緊急事態宣言を発出せざるをえないことになるのかもしれません。


そうなると、せっかく少しずつ始動してきた経済活動が再び制限されるとこにもなりそうです。今度は緊急事態宣言が出されなくても、自粛するところも出てくるかもしれません。

そうやって経済活動が制限されると、売上がなくなり、雇用を維持できなくなります。

実際、解雇が増えてきています。

7月1日時点では、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇・雇い止めの人数がで3万1710人になりました。これは1か月ほどで1万人も増えたことになります。

併せて、倒産件数も増えてきています。


弁護士は、解雇が不当・違法なら、会社に対して損害賠償を請求することができます。

基本的には、解雇の無効を主張して、社員としての地位を回復し、今後もその会社で働くことができるようにするのですが、一度解雇した会社に弁護士を利用してまでまた働きたいのでしょうか。

それよりかは、損害賠償請求をして、さっさとお金をいくらかでももらい、コロナ禍での資金や転職資金とするほうが合理的でしょう。

損害賠償は、慰謝料として相場で50万円前後を請求することができます。


もし不当解雇と思ったらお気軽にご相談ください。


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弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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