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  • 福富裕明弁護士

第二次補正予算案で家賃補助


先日、政府は第二次補正予算案として、家賃の補助を盛り込みました。

事業規模117兆円、政府支出(いわゆる「真水」)は33兆円という、ものすごい金額となりました。これはリーマンショックを受けて、経済危機対策の2倍になるものです。


この中には中小企業には、家賃補助として、最大600万円を給付することが明らかにされています(現状では、その詳細はまだ不明です。)。

コロナ騒動では、テナントの売上が激減し、賃料減額を請求することが多くなっています。法的には、民法、借地借家法、事情変更の法理などを根拠として、賃料減額請求を主張されるテナントがいます。いずれも、裁判例は乏しく、根拠として必ずしも強いものではないのですが、全く根拠とされないわけでもありません。


そのため、オーナーはこのテナントからの賃料減額請求の対応に追われることになります。


そこで出てきたのが、第二次補正予算案としての家賃補助です。

テナントを助けるために直接テナントを救済するものです。このテナント救済策としては、海外ではオーナーに対する策を講じるもの、オーナーが返済する先である銀行への策を講じるものがあり、日本ではテナントに直接給付する策となっています。


そうすると、テナントとしては、補助がもらえるので、賃料減額請求の主張が弱まる可能性が考えられます。

したがって、オーナーとしては、この第二次補正予算案を盾にして、テナントからの賃料減額請求に対抗することができそうです。


オーナーはいくつもテナントに入居してもらってることが多く、複数のテナントから一斉にコロナをきっかけにした賃料減額請求をかけられて対応に困ってると思われます。

自身では対応できるには限りがありますので、まとめてやってもらうよう弁護士に相談してみることです。

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弁護士 福富 裕明​

Copyright©2020 Hiroaki Fukutomi

Attorney at law

​Daini Tokyo Bar Association

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